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郵政民営化に断固反対するべき

郵政グループ株式「もちろん公開」亀井氏
3月27日19時27分配信 読売新聞

 亀井郵政改革相は27日、大阪市で記者団に対し、日本郵政グループの株式について「もちろん公開する。ちゃんと値が付くような事業体にしてからだ」と述べ、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどで収益性を高めた上で、将来は株式を上場させる意向を示した。

 24日に発表した郵政改革法案の最終案では、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超となっており、残りの株を売却する考えだ。

 郵政改革法案の最終案に閣内から異論が出ていることについては、「鳩山首相も了解して関係閣僚で決めたことだ」とし、見直す考えがないことを改めて強調した。現在は大半が国債に振り向けられている金融2社の資金運用に関しては「硬直した運用はやるべきではない」と述べ、30日の閣僚懇談会などで幅広く意見を聞く考えを示した。 最終更新:3月27日19時27分





郵政民営化を巡って亀井大臣が迷走している気がする。

小泉郵政民営化に反対して、自民党を除名されて国民新党を作って、郵政民営化に反対しているのかと思いきや、郵政民営化には賛成だが小泉政権の郵政民営化には反対だと理屈で民営化を推進しているのは理解し難い。

もともと郵政事業は国営の時でも黒字を出していて、国からのお金も1円も投入されていない優良企業だったもにも拘らず、小泉・竹中が将来的に赤字になるとか言って民営化したときならおかしくなった。

郵政事業には、世界中の国々と同じように、性格上公的な役割があるというのは、言うまでも無いが、それはユニバーサルサービスといって、日本のどこにいても同じようなサービスが受けられる事を言う。

そのユニバーサルサービスや国際条約上の郵便料金の縛りがあるので、郵政自体が勝手に地方の過疎地の郵便局を合理化できないし、料金も上げる事が出来ない。

このような縛りがある中で、民営化して収益重視の中で、公益サービスが維持できるかが非常に疑問である。

民営化した場合、たとえ33%が国が株式を持つにせよ、株式公開して外国人が株を買い占めて過半数を所有して、郵貯のお金を米国債に投資して損をしてもお金は戻って来ない。

貴重な国民の財産をアメリカが奪おうとしてる可能性が大きいからこそ、アメリカが年次報告書で郵政の民営化を主張していたのではないか。

巷では郵政の見直し(民営化の見直しではない)が「官から民」への逆行ではないのかという議論が巻き起こっているが、官から民への流れが、民間に資金を行き渡らせる為のものだとしたら理解できるが、その「民」の民間金融機関は国内での融資を絞り、貸し渋り、貸し剥がしをして、海外の新興国へと融資をシフトしてるし、日本の国債を購入して金融機関の本来業務の信用の創造もしていない。

今の日本では、民間に資金需要がなくて困ってるのに、その資金を郵貯から民間金融機関にシフトしても資金供給が増える見込みも無い。

日本の財政事情は年々悪くなっており、現実問題として、国債の引受け手として、郵貯の存在が大きくなっていると思うので、郵政民営化には断固反対である。


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