ムー民のフルボッコ日記

政府、対北追加制裁を決定　貨物検査特措法も成立
5月28日17時26分配信 産経新聞

　政府は２８日の閣議で、韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対する追加制裁措置を決定した。金融機関を通じた北朝鮮への送金の報告義務を、現行の上限１０００万円超から３００万円に引き下げる。一方、この日の参院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶を対象とする貨物検査特別措置法が与党と公明党の賛成多数により可決、成立した。

　追加制裁措置では、届け出なく北朝鮮に持ち出せる現金などの上限額に関しても、現行の３０万円超から１０万円超に引き下げ、強化した。今後、関係省政令を改正し、実施する。

　政府は昨年６月から、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置をとっているが、鳩山由紀夫首相は閣議で「第３国経由の迂回（うかい）輸出入を防ぐため、関係省庁間の連携を一層綿密にして厳格に対応してほしい」と指示した。

　首相は同日のオバマ米大統領との電話会談で、哨戒艦沈没事件について「北朝鮮の行為は許し難い」との認識で一致。今後、国連安全保障会議の対応で日米韓３カ国で連携していくことを確認した。首相は２９、３０両日、韓国・済州島で李明博大統領や中国の温家宝首相と会談し、北朝鮮に対する制裁に慎重な姿勢を見せている中国への働きかけを強める方針だ。

　中井洽拉致問題担当相は２８日の記者会見で、追加制裁措置について「韓国と共同歩調を取り、（北朝鮮の）暴挙に対して国際的な包囲網を素早く形成していく意志を日本もきちっと表せた」と意義を強調した。菅直人副総理・財務相も「すでにかなり厳しい制裁水準だが、韓国や米国と連携してやっていく姿勢を示していく意味はかなり大きい」と述べた。

　また、平野博文官房長官は記者会見で、さらなる追加制裁についても「状況によっては当然考えなければならない」と述べ、韓国が問題提起を目指す国連安全保障理事会の議論を注視する姿勢を示した。

　２８日の参院本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮船籍の入港禁止を来年４月まで１年間延長する承認案件も全会一致で可決した。貨物検査特措法は昨年５月の北朝鮮による再核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議に基づく措置で、７月上旬に施行の見通しだ。公海上での貨物検査や、核・ミサイル関連の禁止物品の押収が可能になり、検査は海上保安庁や税関が検査を実施する。

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政府は韓国の哨戒艦沈没事件の犯行が北朝鮮のものと見て、日本独自の制裁を決めたと言う。

まず、この韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の犯行だということが前提になっているが、北朝鮮が猛烈に否定してるので、もっと検証作業が必要だろう。

その韓国の哨戒艦沈没事件の真相も解明されない中で、しかも朝鮮半島での出来事で日本が制裁すると言うのはあまりにも幼稚すぎる。

しかも今の日本は北朝鮮と国交が無いだけでなくて、貿易量も激減しており、制裁をするにも制裁しようが無いのが現状である。

従って、日本政府は在日朝鮮人の北朝鮮への送金の報告義務を現行の１０００万円から３００万円に引き下げるぐらいしか無いのが現状で、ほとんど影響もない気休めみたいな物である。

また、政府は北朝鮮の関連船籍を公海上で臨検するために、貨物検査特措法を成立させたと言うが、この法案を成立させて、日本の海上保安庁はどこの海域で、どこの公海上で、どの船籍を検査すると言うのか？

国際法上では、その船の船籍の合意がないと船舶検査など出来ないし、勝手に検査すると主権侵害ということになり、一発で戦争になる危険な物なのだ。

それを分かっていながら、無意味なパフォーマンスだけで、法案を成立させるとは危険極まりない行為だと言わざるを得ないだろう。

そして、北朝鮮に対して、制裁などの強硬姿勢は、過去において悉く無駄に終わっていると事実を見る必要がある。

ブッシュ政権がクリントン政権時の米朝枠組み合意を破棄して、ＫＥＤＯも破綻させて、ミサイル発射に対して強行に非難し、金融制裁を課した結果として、北朝鮮は核実験を実行してしまったように、北朝鮮に強硬な制裁は逆効果になる可能性が高いのである。

北朝鮮との関係においては、対話と圧力などという路線は通用せず、対話と対話でしか問題を解決することは出来ないことは明らかである。

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82％の地区で下落＝四半期地価調査―国交省
5月27日17時0分配信 時事通信
　国土交通省は27日、全国主要都市の150地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査の結果（4月1日時点）を発表した。地価が下落したのは、全体の82．0％に当たる123地区で、総じて下落傾向が続いている。ただ、下落地区は前回調査（1月1日時点）から21地区減ったほか、上昇したのが2地区（前回1地区）、横ばいが25地区（同5地区）に増え、下げ止まりの兆しも見られるようになった。
　地価が上昇したのは、マンション需要が堅調な東京都中央区の佃・月島と、JR横須賀線の新駅が開業し、店舗需要が高まっている川崎市の武蔵小杉の2地区だった。
　圏域別に見ると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、全118地区のうち、下落したのが95地区（80．5％）で、前回から18地区減少。下落幅が縮小したり、上昇に転じたりした地区は、前回21地区から39地区に増えた。　

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最終更新:5月27日17時4分

日本の地価下落の勢いが止まる所を知らずに、一部地域を除いて、全国の８２％の地域で地価が下落していると言う。

これは、日本がバブル経済で地下が高騰しすぎた反動もあるが、それよりも大きいのが、少子高齢化で人口が減少する中で、土地の需要が少なくなってきている為に地価も下落せざるを得ないと言うことであろう。

３大都市圏のうちでも名古屋圏は、景気後退の流れを受けて人口が減少して地価が下落しているし、大阪圏も人口減少になっているので、地価が下落しているのであろう。

唯一、首都圏だけが人口増になっているので、地価の上昇が見られるということであろうが、これは日本が国土の均衡ある発展ではなくて、東京一極集中になってしまう可能性があり、大変に憂慮すべき事態だと思う。

日本は人口が１億３千万人と、世界でも人口が多い国の一つであるので、小さな国のような首都一極集中という事態は避けなければならない。

３大都市圏以外にも札幌、福岡などの都市も繁栄していくような政策が必要だと思う。

国土の均衡ある発展のための政策を日本政府には是非とも打って欲しい物である。

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＜中山太郎氏＞自民離党へ　参院選に新党から出馬か
5月24日19時11分配信 毎日新聞
　自民党の中山太郎元外相（８５）は２４日、党本部で大島理森幹事長と会談し、２５日にも離党する意向を伝えた。党が内規で定める国会議員の定年制撤廃を求めていたが、認められる見通しがないため決断した。会談後、中山氏は記者団に「高齢者のために最後のご奉公をしたい」と語った。今夏の参院選で新党からの立候補も視野に入れている。

　中山氏は昨年の衆院選大阪１８区で落選。自民党は衆院選比例代表で「公認時７３歳未満」の定年制があり重複立候補できなかったが、認められていれば惜敗率で復活当選も可能だった。党憲法改正推進本部常任顧問も退くため、同党は議論の推進役を失うことになる。

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水野前衆院議員：自民を離党　みんなの党から出馬へ
舛添氏：離党届を提出　矢野氏も
最終更新:5月24日19時11分

中山太郎元外相が、自民党を離党して、新党から参議院選挙に出馬する見通しだという。

中山元外相は、元参議院議員で、関西新空港が完成する前後に関西空港の地元の選挙区に鞍替えして、以後ずっと衆議院議員を連続して当選して続けてきた。

先の衆議院選挙では、民主党の新人候補に惨敗して落選したが、比例重複立候補は年齢が８５才ということで認められなかったが、惨敗率では復活当選できる票は得ていたので、本人は比例代表の年齢制限には反対していたようである。

自民党は政権交代前から、民主党からの世襲批判、高齢候補者批判を受けて、山本一太を初め若手議員が長老批判、執行部刷新を求めてきた。

政権交代後に、執行部一新を求める若手議員の追求は、参議院選での世襲禁止や７３才定年制を厳格に求める動きに出てきたので、執行部も保岡元衆議院議員や山崎拓元衆議院議員、片山虎之助元参議院議員らの公認を見送ったが、片山氏は離党してたちあがれ日本から出馬するということになってしまった。

しかし、民主党が批判していたのは、世襲制のみであって、決して高齢者候補批判を展開していたのではなかったので、事実８０才を越えていた候補者も衆議院選挙では比例代表で当選している。

自民党の若手は、こうした民主党の世襲制批判を高齢者候補批判に摩り替えて、執行部を批判してしまった理由は、自分の選挙で比例代表での復活当選がしにくいので、高齢者候補を追い出したかった事が大きいであろう。

小選挙区での当選ができない場合、比例代表の復活当選に賭けるしかないが、その場合に小選挙区で惨敗率で決まるので、同じ自民党の候補者と惨敗率での競争で当選が決まるので、できるだけ自民党の高齢者候補を比例から外したかったということであろう。

高齢候補者には、地元の後援会組織もしっかりしてるので、例え小選挙区で落選しても惨敗率では接戦になるところが多いので、若手候補者にとっては邪魔な存在だったわけである。

しかし、小選挙区が施行される前の中選挙区制では、自民党の若手議員は無所属でも立候補して、高齢後者を自分で下して当選してきたものだが、今の若手候補者は小選挙区制度とはいえ、自分が勝って這い上がろうとしようとする若手が少なすぎると思う。

こうした中で、無理やり引退させられた高齢者議員は、時には新党に参加してでも立候補するので、自民党には大きな痛手であろう。

そして、中山元外相が８５才で、新党に参加して立候補するとは驚きなところが多いと思うが、一体どこの新党から出馬すると言うのかという部分も気になる。

民主党の支持率低迷で、混沌としてきた参議院選挙だが、自民党から相次ぐ離党で、自民党も支持を回復していていないのが現状だろう。

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中国むさぼる…日本のペットボトルのリサイクル高騰、壊滅の恐れ
5月19日9時35分配信 産経新聞
　使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。

　■自治体も法律無視、海外に流出さす

　使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。

　ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前年度の４１６６円から２万１９７３円に高騰した。契約量は前年度とほぼ変わらず約２０万トンだった。

　１７年度までは、業者が協会から委託料をもらう立場だったが、ペットボトルの市場価値が上がったため、１８年度からは逆に業者がお金を払って引き取る有償入札になっている。

　落札単価は近年、乱高下しており、２０年度は４万５１１８円と最高額を記録。リーマンショックなどの世界不況の影響で、２１年度は４１６６円と落ち着きを見せていた。

　落札単価が上がる原因として、協会は「景気の動向と、中国の需要の伸び」と分析する。

　また、市町村が協会に引き渡さずに直接海外などに流出させていることも高騰の原因。２０年度の実績量では、市町村が回収した約２８万トンのうち、約１３万トンが独自ルートに流れた。

　リサイクルの趣旨を逸脱するこうした独自取引を防ぐため、容リ法は１８年に改正され、「円滑に」協会に引き渡すよう市町村に求めたが、法律上義務化されていないため、逸脱する自治体は今も少なくない。

　さらに最近、業界が注目しているのは、中国の不穏な動きだ。中国はこれまで、ペットボトルを洗浄して破砕するという工程を経た「ペレット」状でなければ輸入できなかったが、加工を得なくても輸入できるように制度改正に動いているという。

　これにより、さらに海外へ直接ペットボトルが流れ、容リ法の指定業者にペットボトルが集まらなくなることが懸念されている。

　大阪府内のリサイクル業者は「システムや制度そのものが未成熟な状況では、業者が割を食うだけで、リサイクルシステムはそのうち壊滅する」と話している。

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最終更新:5月19日11時49分

反中国の姿勢を明確にしてる産経新聞の中国むさぼるシリーズで、気になる記事があったので紹介して、リサイクルとコストの問題を考えてみたい。

先ずこの記事で感じるのが、どこの部分が中国むさぼるになるのかが分からないということだ。

この記事では、中国が日本のペットボトル買取に参加していて、それで市場価格が上がっただけの話じゃないのかと思うのだが。

昔はペットボトルというのは、分別ごみの中で、ただ同然で業者が仕入れて、それをリサイクル業者に卸すということをしていたが、中国が資源買い入れの一環で、日本のペットボトルを高い価格で買い取るようになり、地方自治体では財政難の折、国内に流さずに中国に高値で売ってしまうようになり、国内に流れにくくなり国内業者も利益が出にくくなっている。

市場というのは、一番高い値段をつけるところに売るわけで、その意味では地方自治体が中国に売って、財政の改善を進めようとするのは理解できる。

しかし、日本のリサイクルを進める上で、日本の業者にペットボトルが入手できなくなるのも問題だし、企業として成り立たないのも問題であろうが、そもそも昔の価格が適正な価格だったのかという問題もあるし、リサイクルという公的要素が深い分野に民間業者が参入すべきかという問題もある。

また、地方自治体が財政が苦しい中で、損を出してまで民間業者に安くでペットボトルを売るというのも変な話で、中国が市場に参入してくれたおかげで、ペットボトルが高値で売れるようになってきたので、行政としてはありがたいことであろう。

そもそも日本のリサイクル行政には、根本的な間違いがあったと言えるのではないだろうか？

それは、資源ごみ問題で、地方自治体とゴミ回収業者がお互いに、貴重な資源をごみとしてただで手に入れようとして、お互いが非難しあっている。

資源ごみはごみではなくて資源だという観点が両者にないというのが最大の問題だろう。

行政は、ごみの回収という住民サービスを当然しなければならないわけだが、そのごみが資源だとしたらお金と同じだから、民間業者も当然に回収に来るが、価値のないごみを回収せずに資源ごみだけを回収するのは、おかしいという意見や行政に資源ごみを回収することで財政が改善するので民間業者の回収はおかしいという意見もあろう。

しかし、いえることは資源ごみは資源なので、行政にしろ民間業者にしろ無料で回収しようとするのがおかしいのではないだろうか？

資源ごみはお金になる資源なのだから、石油と同じようにお金を出して住民から買い取るべきではないのだろうか？

中国では、空き缶やペットボトルなんかを個人の業者が数元程度で買い取ってくれるんで、たくさん売ればある程度の金額になって住民は助かるという。

日本も資源ごみという貴重な資源をごみとして回収するのではなくて、お金を出して、廃品回収業者のように買い取るべきではないのだろうか？

そのためには、朝に資源ごみ置き場にそのまま放置するのではなくて、資源ごみを捨てる人から行政なり業者なりが直接買取すれば、無意味な争いがなくなって、住民にも得になるのではないだろうか。

貨幣価値が５〜６分の１といわれる中国に、たとえ人件費が安いとはいえ買い負けしているというのは、何かがおかしいと言わざるを得ないと思うので、改善して欲しいと思うのである。

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中国中間層へも観光ビザ＝発給要件を大幅緩和―政府
5月18日16時13分配信 時事通信
　政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が記者会見で明らかにした。
　中国での個人観光ビザの発給は昨年7月からスタートしたが、旅行者の失踪（しっそう）や不法滞在への懸念から、年収25万元（約350万円）以上の層を対象としてきた。しかし、日本の観光産業振興のためには、経済成長が続く中国からの旅行者拡大が不可欠と判断、条件を大きく引き下げることにした。
　外相は、具体的基準を明らかにしなかったが、政府は大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元（約85万円）程度が目安となる。　

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最終更新:5月18日17時58分

政府はこれまで年収２５万元（３５０万円）以上に限定して発行してきた中国人向けの個人観光ビザを中間所得層の年収６万元（８５万円）にまで拡大することを決めたという。

２００９年はリーマンショックなどの世界金融危機の影響で、日本に来る外国人観光客が激減する中でも中国人観光客は若干ではあるがプラスに推移してるので、潜在的な旅行需要は大きいのだろう。

また、中国人観光客は、他の国の観光客と比べても日本での旅行中にお金を使う金額が３倍も違うというから驚きだ。

よくテレビなんかしてるから皆様もご存知かもしれないが、一人で親兄弟、親類、職場の仲間にと同じようなシェーバーとか炊飯器を纏め買いするするというので、家電量販店やお店などは中国語の喋れる店員を雇い販売促進に努めているという。

銀座なんかでは、中国人観光客を乗せたバスが多数見かけられて、店によっては春節シーズンなどはお客さんの半数は中国人だというし、また中国人民元の国外持ち出し制限があるので、それに対応するデビットカードの聯銀カードも使用できるように対応されているというので、百貨店や家電量販店ではなくてはならないお客さんになっているというから驚きである。

中国では延べ７０００万人が海外に旅行するといわれているが、日本に来てる数は１００万人ぐらいしかいないので、年収制限などがネックになっていたのは間違いないので、今回の個人ビザの発行制限緩和は評価してもいいだろう。

個人ビザの発行制限緩和には、不法残留を生み出すとかが指摘されているけども、昔はコンテナの中に隠れて不法入国しようとして酸欠になって死亡事件が起きてたりしていたので、不法滞在や不法残留などはいつの時代にもあるし、それを気にしていたら日本が損するだけで意味がないし、不法残留者にはその都度検挙すればいいだけの話で、全ての窓口を塞ぐことは間違いであろう。

他の国の旅行者と比べて３倍も消費してくれるということは、１００万人の旅行者でも３００万人の旅行者を受け入れているのと同じことになるので、ＶＩＰ客ということである。

中国人観光客が日本に来るというのは、単に消費が増えるだけではなくて、日本の良さにも触れ合える機会が増えるということで、相互理解の増進にも繋がる一石二鳥の効果が見込めると思う。

人民元が切り上がれば、もっと観光客が増えるだろうし、１０００万人という今の１０倍も夢ではないと思う。

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